２０２１年度、相続税対策を本格化するタイミングを迎える方々に向け、本年度の相続対策リスクをご紹介しておきたいと思います。
誰もが感じている最大のリスクは、コロナウイルスですが、それ以外にも注目すべきリスク要因があります。
どんな時でも常にリスクは潜んでいるものではありますが、事前に考えておくことで慌てずに対処できることもあると思いますので、参考にしていただければ幸いです。
コロナウイルスでの相続対策リスク
コロナウイルスは、相続を控える方々にとって、大きな心配要因ですよね。
暦年贈与で資産を移すには時間がかかりますし、被相続人に長生きをしてもらわなければ困るケースも少なくないでしょう。
今年は、コロナウイルスの変異種が増加しており、今後もその種類が増える可能性もあります。
重篤な症状になる可能性や、感染力等に変化があれば、本当に深刻な問題となります。
相続対策を実行中の方々については、これまで以上に対策を強化し、日々の生活を送っていただければと思います。
ワクチン流通でのリスク
コロナウイルス関連で、もう一つ懸念されるリスクは、ワクチンの効果についてです。
もしも、ここまでに安全だとされていたワクチンに欠陥があったというニュースが流れれば、一大事です。
ワクチンに対するアレルギー反応や、副作用等が明らかになることがあれば、世界に大きな影響を与えることになります。
また、新しい変異種に対してワクチンの対応が遅れるといった心配も出てきます。
このようなニュースは、金融資産に大きな影響を与えます。
株式投資をしている方々においては、資産評価が大きく低下することになるかもしれません。
上昇したところでは、（損切を含め）現金化しておくという選択も検討しておくべきだと思います。
地政学リスク （2021年）
金融資産を保有している方々にとっては、地政学リスクについても気になるところです。
株式市場が動揺すれば、通貨価値等にも大きな影響が生じます。
保険商品を使った相続税対策においては、運用状況の行方を左右する事にもなります。
現時点で挙げられる地政学リスクについて、確認しておきましょう。
- 米中対立（貿易戦争再発）
- 東アジア情勢（台湾等）
- 米との新たな対立（ロシア、中国等、サイバー争い・軍事問題）
- 北朝鮮の軍事行動
- スコットランドの独立運動
- 災害の増加（大地震・水害等）
まとめ
悪い出来事は、相続対策にもあまり良い事がありません。
1年の中で起き得る様々なリスクについては、起きた時に考えるのではなく、予めどう行動するかを考えておく事が大切です。
頼りになるアドバイザーがいる方は、積極的に情報収集をして議論を重ねておかれると良いと思います。
マーケットの波乱要因
- 長期金利上昇（FRB利上げ）
- 新興国の通貨危機
- 財政・金融引き締め
- 通貨安の進行（インフレ対策が進むことによるドル安）
- 円高進行（ドルの信用低下）
- 債務超過問題
- 世界的なインフレ
- 仮想通貨等の暴落
- ミニバブルの崩壊（株価暴落）
