一人っ子で相続対策が必要になるケースとは?

ご兄弟が少ない人や、ひとりっ子の方々は、「うちには相続争いは起こらない」と安心しているかもしれません。

しかし、相続税対策として考えると、色々なところに落とし穴があるものです。

親族間でのトラブル以外にも、相続前に対策を講じておくべきことは沢山あります。

相続税対策は、時間があればある程、有効な対策を講じて行く事ができますので、早めに相談しておきましょう。

 

一人っ子は相続税が高くなる

ご兄弟が少ない方や、一人っ子の方々は、相続人が少数になります。

ご両親の財産を1人だけで相続するケースも、それほど珍しくない時代になってきました。

 

相続人が少ないという事は、財産を分け合う相手がいないという事です。

争いが起こらないというメリットはありますが、基礎控除の枠が小さく、相続税が丸ごと自分にかかってくるというデメリットもあります。

 

この為、一人っ子の場合、相続税の削減策が通常以上に必要となることも多い為、早めの相続税対策が大変有効です。

一人っ子の場合、相続税額が数千万円規模になるケースもありますので、できるだけ早めの対策が必要になるのです。

 

相続税はどれくらいかかるのか

※国税庁HPより抜粋

上表の通り、相続税は、資産総額が大きくなる程、税率が高くなっていきます。

一人っ子が受け継ぐ財産が(基礎控除適用後)5千万円以上になる場合、税率は20%を超えます

 

この時点で、約1千万円もの相続税を払う可能性を考えなくてはならないという事です。

もし、ご両親に別荘や遊休地等の資産があり、基礎控除を引いた総資産が1億円を超えたとしましょう。

すると、税率は一気に40%になり、相続税は単純計算で4千万円を超えてきます

 

このような状況であることを知らずに相続の時を迎えたら、驚く方も多いと思います。

実際の数字にしてみると、想像以上に大きな額になることがありますし、決して珍しい事例ではありません。

 

早い段階で相続税対策を始めていれば、このような多額な税金を支払うことを回避できる方法もあります。ですから、相続税対策のスタートに「早すぎる」という事はありません。

むしろ、早ければ早いほど、将来の税金が減ると考えるべきです。

相続税対策の重要性が理解していただけたのではないでしょうか。

 

相続対策の相談先に注意!

相続の相談をする相手には、財産を預けるような覚悟がいります。

もしも、あなたの資産を騙し取ろうとするような相手を信じてしまったら、大変なことになってしまいますよね。

 

この為、多くの人は、税理士等の士業を頼るという行動をとるわけです。

しかし、相談先が士業だから大丈夫ということはありません

たとえ、相手が税理士であっても、貴方の財産が狙われる場合もあると思ってください。

 

この理由については、別記事で書いていますので割愛しますが、国家資格を持っている人だから安心だと考えるのは、少し意識が甘いと言わざるを得ないのです。

 

一人っ子の場合、ご両親以外に相談できる人が少ない状況です。

この為、相談先を選ぶ時は、「誰かの意思だけでは話が進まないシステム」を持っている相談先であることが肝心だと思います。

 

つまり、誰か1人の利益に向かって物事を判断しない相談先という事です。これには、複数の国家資格者が違う角度から関与することが有効です。

例えば、悪い税理士が私欲のためにアドバイスをしたとしても、別の士業(司法書士や弁護士等)がこれを指摘し、排除できるようにお互いを監視し合うような環境が理想です。

 

ADVICE YOUでは、このような組織構築を実現し、国家資格の最強チームのホスト役となって相続案件を取り扱います。

安全なサポート体制でプランを進めていきますので、お気軽にお問合せください。

 

実際にあった「一人っ子」の事例

一人っ子の事例でよくあるのは、「争いが起こる可能性が低いことによる放置」です。

つまり、相続争いをする相手がいないのだから、何も焦る必要はないと考えていて、これまで何も対策をして来なかったという人が多いのです。

 

ところが、専門家から見れば、「何年も前から、行動すべき相続対策の方法はあったのに・・」と思うケースが殆どです。

 

例えば、1年間に110万円まで贈与税がかからない非課税枠(暦年贈与)を使っていれば、10年で1,100万円の資産が非課税で子供に移っていたことになります。

 

また、保険商品を使った対策等を組み合わせれば、相続税が発生することを心配する必要もなかったという事例も少なくありません。

不動産についても相続税の課税評価が高い土地から処分するとか、子供に売却しておくといった対策が有効な場合もありました。

 

認知症のリスクが大きい

意外に知られていませんが、被相続人(財産を遺す人)が認知症になると、相続税対策は全くと言って良いくらいに何もできなくなります。

法律上、本人の意思表示ができない状況になるということなので、遺言も書けませんし、不動産を売ることもできなくなります。

 

早い段階から、相続対策の専門家と一緒に計画を実行していれば、このようなリスクは回避できます。

また、認知症の気配が出てきた段階で、任意後見や家族信託といった形で対策を講じることもできるのです。

 

一人っ子のご家庭では、異変に気付く人が少ないという事情もあり、対策が遅れがちです。

高齢者になると、たった数年で認知症が進むことも珍しくありませんから、とにかく早い段階から準備をすることが大切なのです。

 

売却が間に合わない

土地資産が多いご家庭の場合、相続税を払うための現金資産が無いという悩みを抱えていることも多いです。

このような場合、要らない土地を処分(売却)して相続税の資金に備えるという対策がとられます。

相続税が払えなければ、物納(不動産で納税)するということになりますから、高く売れるうちに売却しておくのが得策なのです。

 

しかし、相続が発生してから売却をするのでは、時間的にも精神的にも大変ですよね。

ですから、不動産の売却による相続対策についても、早い段階から準備しておくのがお勧めです。

 

生産緑地や山林等をお持ちの場合には、想像以上に長い売却活動期間が必要になることも多いです。

また、通常の宅地物件であっても、不動産には意外な落とし穴が多いものですので、事前の調査が欠かせません。

 

この辺りの調査は、税理士等の法律家では手に負えない部分ですので、不動産のプロに任せましょう。ADVICE YOUでは、チームの中に不動産売却の専門家がおりますので、無料かつ迅速な対応が可能です。

 

測量なしのケースに注意

売却準備ができる状態であっても、土地には意外な盲点がある場合があります。

よくあるのは、過去に測量をしたことがないというケースです。

先祖から受け継いだ土地の場合、確定測量が行われないまま現在に至っていることもありますよね。

 

不動産の買取業者からは、確定測量を行うことを条件にされることが一般的です。

この為、急いで処分しようとしても、確定測量が終わらなければ売却できないという事態に陥るケースがあります。

確定測量には、数カ月の時間を要する場合もありますので、事前に売れる状態にしておく事も相続税対策の1つと言えるでしょう。

 

亡くなった後に痛感する事

ご両親が亡くなった後には、「もっと親孝行しておけばよかった」等という後悔よりも、「もっと早く相続対策をしておけばよかった」と痛感する人の方が圧倒的に多いです。

相続対策には、時間がかかる事柄が多く、通常は、数年の期間に渡って準備していくことになります。

 

クライアントの皆さんが口をそろえて仰るのは、「これを葬儀の後にやらなければならなかったと思うと、ゾッとします」という言葉です。

早く対策を講じておいて本当に良かった」と感じることはあっても、「遅くて良かった」という事はありませんから、思い立った時に行動を開始していただきたいと思います。

 

まとめ

ひとりっ子で相続税対策が必要になるのは、ご両親に基礎控除を上回る資産がある場合です。

この記事を読んで、一人っ子に限らず、どんなご家庭構成の場合でも、できるだけ早い時期から相続税対策を講じる必要性があることがご理解いただけたのではないでしょうか。

相続人が複数おられる場合には、遺言による対策も大変重要です。

遺言を作成するにしても、財産と相続人について明確にする必要がありますから、やはり早い段階から準備が必要になります。

今行動することが、将来の大きな出費(相続税)の削減に繋がるはずですので、相続税の心配がある方は、思い切って行動してみてください。

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