相続族対策の必要性を理解するには、『どんなトラブルや困りごとが発生するのか』を知ることから始めるのが一番です。
もしも、自分の身に同じ事が起きたら・・と考えることができなければ、行動する気にもならないでしょう。
そういった意味からも、まずは誰にでも発生し得る困りごとをご紹介しておきます。
🥇時間が足りなくなる
相続発生後に最も発生しやすい問題は、「時間が足りない」とか、「もう間に合わない」といった事実を知る事です。
例えば、多額の相続税が発生することが判明した場合、これを解消するための対策を講じる時間が足りないという事はよくあります。
毎年、少しずつ非課税でお金を贈与していく対策や、保険商品や不動産を使った緻密な対策についても、数日で完了するようなものではないからです。
相続対策において最大のリスクは、『気付くのが遅すぎた』という事態になることなのです。
🥈遺言（認知症対策）がない
相続時のお困りごととして、２番目に挙げておきたいのは、『遺言』です。
今後、特に増えていくのが、この遺言の問題だと思います。
家族信託や任意後見等の必要性についても同様です。
その理由は、認知症の増加です。
相続対策は、ご本人が認知症になるとほとんどの事が実行できなくなります。
正しく法的な意思表示ができない状態なので、贈与もできませんし、不動産の売却等も不可能です。
保険契約や遺産分割協議等もできませんので、本当に困ることになります。
正しく考案された遺言があれば、ある程度のリスクが回避できますので、認知症対策は今後も大きなポイントになってくるでしょう。
🥉対策を間違えた
どこかで聞いた相続税対策を実行しているだけでは必ず問題点が露呈します。
また、税理士の言いなりになって対策を進めているケースにも、誤った対策となる事例が多いです。
何故、「専門家に相談したのにトラブルになるのか」と不思議に思う人も多いと思います。
これについては別記事で詳しく書いていますので、コチラをご覧ください。
相続相談で怖いのは、ベストプランではない（間違った対策である）ことに依頼者が気付くことができない点です。
そもそも知識が無く、難しい事だから相談しているわけですので、対策プランが正しいかどうかを判断する力があるはずもありません。
ですから、相談した相手が誠実でなければ、大損することになる可能性もあるのです。
お金をむしり取ることを主目的としたコンサル会社等も存在しますから、相談先の選別には、本当に注意が必要です。
公平性の高い仕組みを持つ相談先を見つけましょう。
以下、間違った対策によって生じる（トラブル）についてご紹介しておきます。
相続税の計算スパンが短い
税理士であれば、誰でも相続税の計算くらいはできます。
しかし、これは直近の相続での話です。
２回目の相続の際を見越し、「１次相続でどの程度の資産を受け継いでおくのが得か」という視点での計算をしていなければ間違った提案となることが多いのです。
答えだけを見れば正しいのですが、長い視点で見ると大損をさせられているケースがあるのです。
本当に注意が必要な部分だと思いませんか？
遺留分の対策がされていない
税理士による対策等でよくあるのは、遺留分についての対策が不十分な例です。
遺留分とは、遺産を渡したくない相続人に最低限の確保されている請求権利です。
遺言についても、遺留分を請求された時の事を考えなければなりません。
また、遺留分を減らすための事前対策も存在します。
相談先が、このような手法に長けていない場合、最善とは言えない対策を講じている可能性があります。
不動産売却で損をしていた
不動産業者の選別時は、「大手に依頼すれば安心」と思っている人も多いでしょう。
しかし、実際には安売りになっているケースも多いです。
時間をかければ高く売れる方法があるのに、業者へ売ることを勧める大手営業マンは少なくありません。
高く売るための方法については、以下の記事をご覧ください。
保険対策をしていれば良かった
相続でのお困りごとで有名な事柄として、「口座が凍結されてしまう」という問題があります。
実は、死亡保険によって相続財産を受け取れるようにしておくことで、口座凍結の心配を無くすことがでる方法があります。
その他、保険対策には、遺留分対策・暦年贈与対策・障害年金対策等、相続対策として有効な使い方がたくさん存在します。やはり、事前に知っておくことが大切ですね。
これらは、普通の保険屋さんに相談しても教えてもらう事ができません。
何故なら、相続対策での保険の使い方はとても特殊で、税務の知識が必要になるからです。
まとめ
コロナウイルスの流行で、相続に意識が向いている人も増えています。
これは、突然の相続発生に備える必要性が高まっているという事でしょう。
今回ご紹介した相続トラブルは、ほんの一角に過ぎません。
これ以外にも、色々な問題点が存在しているものですので、相続専門で仕事をしている相談先に頼ることが第一です。
早めに行動し、リスクを軽減してください！
