各専門家の役割について

税理士

一般的な税理士は、帳簿の記帳や申告を専門としています。これに対し、相続案件に強い税理士は、不動産の評価や、相続に関する節税策等に長けています。同じ税理士でも、外科と内科のような違いがあり、クライアントのご要望に合わせて担当の税理士を選ぶことが重要です。

司法書士

司法書士は、相続において幅広い範囲で活躍する資格者です。意外に知られていませんが、司法書士についても、税理士と同様に『専門分野』が分かれています。

法人の設立登記や、任意後見等を専門にしているケースもあれば、不動産登記だけに絞っている事務所もあります。

弁護士に比べ、もやや安い費用で遺言作成等をサポートしてもらえる為、一般的な相続案件では司法書士に依頼する方が多いです。

【登記・遺言業務】
司法書士法人グリーンウイング  担当司法書士武内 翼

〒104-0045
東京都中央区築地4丁目1番1号東劇ビル4階
TEL  03-6264-3293
FAX  03-6264-3299

行政書士

行政書士は、「代書屋」とも呼ばれる国家資格で、それぞれが何かに特化した業務を行っています。具体的には、農地転用や、自筆遺言の作成サポート、許可申請業務の代行等です。相続対策においても、お体の都合で代わりに手続きをお願いしたいというニーズは少なくありません。弁護士等に比べて費用が安く済むことも多いので、活躍の場が広がっています。

社会保険労務士

相続対策では、あまり社会保険労務士が登場する機会はありません。しかし、今後の法改正等によって「法人設立による相続税対策」が増えてくれば、活躍の場が広がってくるはずです。社会保険労務士は、その名の通り社会保険に精通していますので、給与設定の他、年金や補助金申請等についても頼りになる存在です。

FP(ファナンシャル・プランニング技能士)

FPは、「お金」に関する幅広い知識を持ち、より生活に密着した部分のアドバイスができます。相続対策においては、保険商品を活用したプラン構築に欠かせない知識を持っている資格者がいます。総合的に対策プランを見つめる目を持つFPの存在は、相続対策において非常に重要な役割を果たします。

弁護士

相続案件では、必ずしも弁護士が登場する必要はありません。法律家として最高峰に位置する資格者ですので、主に相続における権利トラブルへの対策で活躍します。また、遺言の作成や家族信託についても相談先として適任です。

不動産鑑定士

親族間売買や、法人への不動産移転の際には、所有不動産について適正な価格を評価する必要があります。不動産の時価評価は、かなり専門的な計算方法を要します。不動産業者の査定とはレベルの違うものなのです。相続対策においては、「みなし贈与」とならないように時価評価を正しく行いたいという時に登場する資格者です。

土地家屋調査士(測量士)

相続対策上、不動産の売却が必要となる場合、土地の確定測量が必要になることがあります。建売業者への売却や、物納による納税をする場合には、確定測量を終えている必要があります。測量の費用は、不動産の面積や環境によって大きく異なります。数百万円の費用となるケースも珍しくありませんので、少しでも安い依頼先を探す必要があります。また、新しく建物を建てた際の表示登記についても、土地家屋調査士が登場します。

宅地建物取引士

宅地建物取引士についても、どんな業務を経験してきたかによって得意分野がかなり変わってくる資格です。土地建物の売買・賃貸・管理・用地仕入・土地活用・マンション売買等、その種類は多岐に渡ります。ADVICE YOUでは、全ての分野においてエキスパートを集結させています。独自のルート等も重要な業種なので、売却業務の際には腕と経験の差が出るところです。

相続診断士・相続対策専門士

現在は、認定資格ではありますが、相続に特化した認定資格がいくつか登場しています。中でも、徐々に知名度をあげているのが「相続診断士」と「相続対策専門士」です。相続診断士には、難易度の高い「上級相続診断士」という資格も存在します。税理士のように報酬を得て税計算をすることはできませんが、上級相続診断士においては、難解な不動産評価の計算等も試験に出題されており、充分に専門家として活躍できる知識を持っています。

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