2021年のゴールデンウィークは、緊急事態宣下となり、ステイホームが推奨されています。
このような自粛期間中に、相続対策の準備を進めてみてはいかがでしょうか。
外に出ずに行う事ができる準備についてまとめておきますので、参考にしていただければと思います。
財産目録を作成しましょう！
相続対策を行うには、財産の総額を把握し、相続税の想定金額を知ることから始めるのが通常です。
そこで、簡単な財産目録を作成してみましょう。
財産目録とは、自分の財産の内訳を一覧にしたものだと思ってください。
税理士やコンサルタント等に提出するための資料を作成しておくと、相談した時に話が早いです。
パソコンが使える人は、Excelやwordを使って一覧表を作成しましょう。
財産の種類を分けて、それぞれの内訳を記載してみてください。
預金資産・現金資産・不動産・金融資産（株式等）・保険資産等が主な内訳になると思います。
普通預金と定期預金は分けて記載しておくと良いです。
不動産については、物件ごとに所在地・面積・固定資産税評価額等を記載しておくと良いです。
金融資産については、とりあえずは時価評価で構いません。
保険資産については、保険証書を用意しておき、保険金の支払額を調べておきましょう。
解約した際の返戻率を調べておくと尚良いです。
誰に遺産を遺したいか考えましょう！
財産目録が完成すると、自分の財産の総額を把握することができます。
その上で、その財産を誰にどれだけ遺してあげるのかを考えてみましょう。
民法に規定されている法定相続の割合で良いなら考える必要はありませんが、そうでない場合には遺言等での準備が必要です。
また、財産を渡したくないと思う相手がいるのであれば、しっかりと対策をしておかなければなりません。
遺言で除外したとしても、相続人の地位を持つ者には、遺留分という請求権があります。
前妻の子供や、浪費癖のある子供等を相続人から除外したいという要望は、意外に多いです。
このようなご要望をお持ちの方は、専門家と一緒に遺言を作成し、同時に遺留分対策をしていくことをお勧めします。
遺言を書く準備をしましょう
遺言には、自筆証書遺言と公正証書遺言の２種類があります。
とりあえず、手軽に保管をしておく程度であれば、自筆証書遺言がお勧めです。
自分だけでも作成できますし、司法書士等に相談をした場合でも５万円前後で作成できます。
遺言は、難しいイメージがあるかもしれませんが、そんな事はありません。
むしろ、内容はできるだけシンプルなものが望ましいくらいです。
遺言は、争いが起きないようにするためのものであり、面倒な手続き等も簡略化できる効果があります。
住民票を取得するのと同じくらいの感覚で、手軽に利用すべき制度です。
法務局で保管ができるようになり、以前よりも身近なものになってきていますので、積極的に利用しましょう。
相続税の計算をしてみましょう！
少し難しいかもしれませんが、将来の相続税を自分で計算してみるのも良いと思います。
インターネット上には、簡単に税計算ができるサイト等もあります。
基礎控除等が分かれば、自分で概算を把握することはできるでしょう。
とはいっても、最終的には税理士による計算をしておくのが理想です。
緊急事態宣言が解除され、相続の準備を始めたい時になったら、相談先をみつけてみてください。
相談先の選別をしておこう！
相続対策は、必ず一度は専門家に相談しておくべきです。
何故なら、知らない情報が１つでもあると、無駄な税金を払うことになるとか、トラブルの基になるからです。
信頼できる相談先を見つけ、一度はプロの目を通しておくことが理想です。
この時、注意しておいていただきたいのは、税理士だけのチェックでは足りないという点です。
相続に関する問題（対策）は、法律・税務・不動産・保険等、複数の視点からベストなプランを構築する必要があります。
例えば、不動産についてのベストな対策は、税理士や司法書士には分からない場合もあります。
また、司法書士や弁護士は、法律トラブルには強いですが、税務には弱いというケースも多いです。
このように、１つの専門分野だけでは補えないのが、相続対策なのです。
相続対策での失敗談が多いのも、このような難しさがあるからです。
ADVICE YOUでは、全ての専門家と連携し、ベストな対策を提案することができます。
リモート対応も可能ですので、お気軽にお問合せください。
まとめ
相続対策は、とても時間のかかるものです。
決して、始めるのが「早すぎる」という事がありません。
むしろ、早ければ早い程、やれることが増えると考え、出来る時に開始してください。
多くの方々が、「もっと早く行動しておけばよかった」と後悔されているのが現実です。
自粛期間を活かして、出来る事から始めてみてください。
