暦年贈与の廃止で起こる事とは？
暦年贈与が廃止されると、子供や孫に対して非課税で資産を渡すことが難しくなります。
年間１１０万円までの非課税枠を使えば、１０年で１１００万円もの資産を移すことができますから、子供の人数が多いご家庭ではかなりの節税になるのです。
簡単な話ですが、暦年贈与が廃止されると『相続税が高くなる』という事態に陥る人が増えます。
予想していた以上の相続税を支払うこととなり、土地等を手放さなくてはいけなくなるケースもあるかもしれません。
更に、暦年贈与されたお金を保険料（年払い）に充てているようなケースでは、突然に保険料の原資を失うことになりますから、こちらも人によって大きな問題となるでしょう。
今後の相続対策をどうするか
暦年贈与がどのような形で幕を引くのは、今のところ分かりません。
しかし、税理士達の間では、かなり現実的な話として議論されています。
１１０万円の非課税枠を６０万円程度に減額する等、段階的に廃止へ向かうのではないかと予測する税理士もいる一方で、「来年廃止される可能性もある」と警戒感を強める向きもあります。
これに対する新対策を見つけたとしても、それがコンプライアンスに反するものであったり、法律上の問題が出るようでは意味がありません。
ADVICE YOUでは、この問題にいち早く着目し、税理士を中心とした専門家による協議を行いました。
それぞれが新対策の案を持ち寄り、何度も様々な角度から検証し、いくつかの対策案を考案しました。
コンサル能力が問われる時代へ
今後、確定申告の申告業務をメインとしている税理士は、相続税対策を相談されて困ることでしょう。
このような相談先を選ぶと、「税金を払えるようにしておくしかありませんね」と回答され、誰でもできる税計算をされて終わることになります。
一方、相続税対策を常に研究している税理士先生方や、コンサルティング会社等では、「何か代替手法がないか」と必死で知恵を絞っています。
このようなノウハウを持っているかどうかが、大きな差となってプラン提案に顕れてくるはずです。
こうして発案された手法は一部の人達だけのノウハウとなり、しばらくは表に出ることはないでしょう。
暦年贈与に代わる新対策は、コンサルティング会社の財産
私達の出した新アイデアは、いくつかのパターンに枝分かれします。
これは、家族構成（相続人の数）等によって、１つのパターンでは対応できない事が明らかだからです。
また、現行の非課税制度を組み合わせた面白い方法等も考案しました。
つまり、現在の制度が活用できる期間に限定した、時限付の対策もあるという事です。
このような独自の新手法については、コンサル会社の財産とも言える企業秘密ですので、公開することができないところです。
お問合せをいただいたクライアント様には、無料でお教えすることが可能です。
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