税理士に相談して失敗した人達とは?

相続税の相談先として、最もふさわしい国家資格は税理士です。

しかし、その一方で、相談先に税理士を選んで失敗したと嘆いている人達が実在しています。

税金のプロに相談したにもかかわらず、悲惨な結末になってしまうなんて、とても不思議な話ですよね。

税理士側も、騙したつもりがあるわけではなくて、真面目にアドバイスした結果、最悪の事態となっているのです。そして、これが自分(税理士)のせいではなく、建築業者や市況のせいだと考えているようです。

あなたの身にも起こり得る話ですので、この機会に意識を改めていただければと思います。

 

悲惨な結末とは?

悲惨な結末にも色々なケースがありますが、最悪なのは破産に追い込まれるという事例です。

私自身、実際に破産寸前の状態に追い込まれた地主様から相談を受けたことがあります。

このように、「もっと早く相談してくれていれば・・」と思うような事例は結構あります。

 

破産までいかないにしても、後に数千万円もの損害に繋がっている事例は数え切れません。

それ程、税理士による相続対策には失敗事例が多いという現実があるのです。

 

失敗の原因

税理士のアドバイスで、大きな損失に繋がるのは、収益物件による不動産対策です。

相続税の計算では、負債について資産から差し引くことができますので、大きな借金をすることで税金対策になるという理屈です。

 

確かに、相続が発生した時点で負債があれば、その分が節税になります。

でも、相続後に物件を売却して損失が出たら、結局は損をしていることになりますよね?

税金で減るのか、売却損で減るのかの違いでしかありません。

 

先祖代々の土地の場合、土地代が0円なので売却利益は出るかもしれませんが、建物自体ではマイナスの結果になることも多いです。

また、売却の際には、登録免許税と譲渡所得税をとられますので、結局は税金のロスが発生します。

数十年単位で見れば、仲介手数料や管理費用等も馬鹿に出来ない金額になります。

 

それに、売却で上手く現金化ができたとしても、次の(自分の子供へ渡る)相続の時には、また同じ問題(多額の相続税がかかる問題)が生じます。

長期的なスパンでみれば、物件維持と売却費用等が大きなロスとなり、結果的に無駄な対策だったという事になることも多いのです。

 

税理士の責任逃れ

物事の判断は、リスクをどこまでの時間軸で見るのかによって変わります。

その時は正しかったはずの選択が、「間違った選択」に変わるのは、状況が常に変化していくからです。

収益物件の変化は、5~10年単位でその変動を感じるものですので、変化に気付くのが遅れがちです。

 

収益物件の建築を勧めた税理士は、「自分の提案で相続税が安くなった」という成果を手柄にします。

しかし、相続が終わり、その収益物件の収支が合わなくなるとか、売却損が出たといった変化は、税理士の責任の範疇ではないということになるわけです。

 

時間軸が伸びたことによって、税理士の役目は消え、収益物件を建築したことによる損失だけが残るのです。

そして、「相続税を削減した」という成果だけが独り歩きをし続け、次の犠牲者を生むのです。

 

こんな無責任な提案で、本当に相続税対策をしたと言えるでしょうか。

報酬を払って損をするなるなんて、おかしいですよね?

収益物件の建築をさせるのであれば、利益を回収するまで責任を持つべきでしょう。

 

収益物件の注意点

ADVICE YOUの相続対策は、基本的に『収益物件や不動産投資をしない』という方針でプラン提案を行います。(建築しないプランを優先)

しかし、資産が大き過ぎる場合等、どうしても借入対策が必要な場合にだけ、不動産建築による対策を慎重に検討していきます。

 

借入をしなければ相続税が多額になってしまうケースでは、収益物件の建築が大きな節税対策となることも事実です。

ADVICE YOUの相続対策では、収益物件の建築にも独自のノウハウ(不動産のプロによる最新プラン)を取り入れ、空室対策効果の高いプランをご案内できます。

 

そして、決して『建てさせて終わり』ということは致しません。

チームメンバーの中には、良心的な管理会社や、賃貸のプロもおりますので、最後までクライアントの建築物件をサポートしていきます。

 

収益物件の建築前に相談!

これから収益物件を建築する予定のある方は、複数の目線からチェックをしてもらうようにしてみてください。

ADVICE YOUでも、資料等のデータをいただければ、無料でチェック致します。

ADVICE YOUのチームメンバーには、土地活用での請負事業経験を持つ人材もおりますので、プロの目から見た盲点や、建築の有効性等を正しく検証することができます。

 

検証の結果、「そのまま実行して良いと思います」という結論になることもありますし、「他に有効な対策がありますよ」というケースもあります。

ご相談者の事例では、大手メーカーで予定していた建築を取り止め、収益物件を建てない形での相続税対策に切り替えた方もおられます。

 

実は、贈与や保険商品等を組み合わせると、不動産を建築するよりも無駄のない対策がとれるケースも多いのです。

保険商品に詳しい税理士は稀ですので、ADVICE YOUでは、複数の専門家が集まることで、このような弱点をカバーしています。

 

まとめ

税理士からの建築提案で失敗した人達は、収益物件の事業が立ち行かなくなった状況になった人達に多いです。

稀に、2次相続を考えていない対策によって、かえって大きな相続税を払うことになったと言う事例も耳にします。

税理士は不動産のプロではありませんから、必ず不動産のプロの意見をとり入れることが大切です。

また、税理士は、「申告業務」をメインにしている事が多く、相続対策に精通している人は少ないと言う実情も忘れてはいけない注意点だと思います。

仕事欲しさに、相続相談を受ける税理士がいますが、「実際にはそれほど得意ではない」という人も多いと心得ておきましょう。

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