相続対策には、不動産対策、保険対策、遺言、信託、非課税枠の活用等、色々なものがあります。
実は、一般的な税理士事務所の場合、不動産や保険対策に疎いことも多く、相続税を考慮した不動産評価を苦手にしているケースが珍しくありません。
これらを網羅しているコンサル会社（又は税理士事務所）もありますが、『測量』についての相続対策にクローズアップしている専門家は更に希少な存在となります。
この記事では、測量による相続対策効果についてご紹介します。
測量による対策とは？
測量による相続対策は、不動産の実務知識や評価に詳しい専門家でなければ正しくアドバイスすることができません。
測量会社に対して相続対策を踏まえた指示が出せる専門家は少ないので、とても希少な存在と言えます。
専門家による測量対策の効果は、主に以下の5つです。
- 正確な相続税額が判明する
- 公平な分割でのトラブル回避
- 売却がスムーズになる
- 分筆により相続税が安くなることがある
- 新たな対策や問題点が見つかる
上記５つのメリットについて、より詳しく知っておくべき部分については、以下にご紹介しておきます。
相続税の目安額
皆さんは、税理士やコンサル会社に相続税を計算してもらったことがありますか？
最近は、インターネット上で試算が行えるサイト等もありますので、これを利用している人も多いかと思います。
このような相続税の試算額は、実際の支払額とは大きな誤差が生じることが珍しくありません。
税理士が間違っているのではなく、そもそも税理士に渡している情報が正しくないからです。
これでは、税理士に高い費用を払って計算してもらっても意味がありませんよね。
しかし、こんな状態のクライアント様は多くいらっしゃいます。
実は、事前に測量をしておくことで、このような矛盾（費用のロス）を防ぐことができるのです。
測量をしていない土地の相続税を計算しても、後で予定外の税金が発生することがあります。
税理士に言われていた相続税額を準備していたのに、全くお金が足りなかった・・・なんてことが本当にあるのです。
納税するために不動産を売却するしかない・・という結末に至ることもありますので、一度はきちんとした相談先にアドバイスを求めておきましょう。
できれば、税務と不動産の両方に長けた専門家に相談してみることをお勧めします。
何故、測量が必要なのか
相続税を計算する際には、専門家が土地の評価をします。
しかし、遥か昔に登記された土地の場合は、実際の面積と違う場合がよくあります。
特に、畑や山林等として保有している土地の場合、大きく面積が変わることが珍しくないのです。
土地所有者（相続人）は、土地を売却する時になって、はじめて誤差がある事に気付くわけです。
土地の大きさが変わると、受け取る財産の総額が変わることになりますから、これに応じて相続税額も増減します。
登記上で１０００㎡程度だった土地が、実際には約2倍の広さだった・・・といった事例もあります。
こうなると、単純計算で２倍の評価額になりますから、当然に相続税が高くなります。
こんな事になってしまうようでは、事前に税理士に相談する意味がありません。
現況測量だけでもやっておくべきか判断してもらうためにも、詳しい専門家の目を入れておくことが大切だと思います。
（測量が不要な土地もありますので、個別相談すると良いです）
土地評価が苦手な税理士は多い
相続税の土地評価では、減額するためのポイント（計算方法）がたくさんあります。
地形や高低差の他、道路の状況等も考慮して計算するのが本来の姿です。
土地評価が苦手な税理士は意外に多いので、本来よりも高額な相続税になってしまっているケースが少なくありません。
素人には分からない部分なので、損な評価をされている事に気付くことができないのです。
土地の評価は、たった１００万円の差でも支払う税額に大きな差が出てきます。
例えば、相続税率が２０％の場合なら、相続税額が２０万円も高くなるのです。
土地の地価が高い場所では、この金額差が大きくなりますから、数百万円単位で納税額が変わってくる可能性が高いでしょう。
このような理由から、既存の税理士だけではなく、複数の専門家の目をいれることが大切だと思います。
当サイトでは、無料で現在の相続対策プランをチェックいたします。
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測量での対策効果
測量の費用は、土地評価額から控除することができます。
この為、不動産売却後に支払う譲渡所得税が少なくなる効果もあります。
測量を行うと、その土地に隠れた問題点が発覚することも多いです。
隣地所有者から「土地を売って欲しい」といった話が出ることもあります。
測量には、完了までに１年かかるケースもありますので、その時になって困らないように準備しましょう。
確定測量をしていないと、土地の売却先（相手）が限られてしまう可能性も高まります。
（上場企業や富裕層の多くは、確定測量が完了していない土地を検討しません）
測量をすれば、将来の相続税額が正確に把握できるようになり、正しい面積で分割計画等を行うことも可能になります。
税理士には土地の分割（製図）スキルはありませんので、土地評価に詳しい測量会社に依頼しましょう。
まとめ
土地の割り方によって土地の評価額は変わります。
特定の相続人に有利な分割方法の考案や、税額削減の効果がある分割方法を考案できる専門家はそういません。
ご自身で最善の依頼先を探すのはとても難しい事だと思いますので、ADVICE YOU（相続税の相談サイト）を活用していただければと思います。
目安として相続税額を知ることは大切ですが、相続税額は資産状況に合わせて常に変化しています。
正しい対策プランと専門的な対策があれば、確実に相続税を抑えることができます。
相続対策には時間がかかるものですので、一日でも早く着手しましょう。
