二次相続対策に興味がある方々へ

 

50~60代の相続人の方々の心配事として、二次相続の問題があります。

相続税について少し詳しくなると、二次相続対策に関心を寄せるようになり、その重要性に気付けるようになります。

また、税理士だからといって、それだけで適切なアドバイスができるものでもありません

二次相続の問題点と、対策の概要について重要ポイントをまとめましたので、参考にしていただければ幸いです。

 

二次相続の問題点とは?

少し勉強された方は既にご存知かもしれませんが、二次相続で考えるべき最大の問題点は『相続税が大きくなる可能性』です。

 

1回目の相続(一次相続)では、配偶者への非課税枠の活用ができるので、比較的に相続税が抑えやすい傾向にあります。

配偶者と子供がいるご家庭の場合、相続人の人数が3名以上確保できるケースが多いので、基礎控除額や非課税枠を充分に活用できるのです。

 

一次相続で相続税が安く済むのは良いことなのですが、次の世代へ相続する際に再び課税されることを忘れてはいけません。

二次相続時に配偶者がいない場合、相続人が子供だけになることが珍しくありません。

 

相続税は、配偶者に対する課税を大幅に軽くしているので、子供達だけで相続する時には多額の税金が発生することになるかもしれないのです。

この計算が複雑なことから、税理士でも間違ったアドバイスをしているケースがあるくらいです。

 

この為、二次相続対策について、充分な検証ができる相談先に依頼することが大切です。

 

二次相続対策とは?

二次相続のシュミュレーションは、複数のパターンについて検証する必要があります。

具体的には、以下のような検証を行うのが理想です。

 

  • 不動産を売却した場合の検証
  • 不動産を相続する場合の検証
  • 誰に何を渡せば最も節税効果が出るか
  • 夫が先に亡くなった場合と、妻が先に亡くなった場合の比較検証
  • 生前に子供達に資産を渡した方が得か

 

1つ1つ計算してみると、驚くほどに相続税の金額が変わります。

こうした検証の末、根拠を持って相続対策を進めていく必要があるわけです。

 

ところが、一般的な税理士事務所にこのような試算を頼むと、1パターン10~20万円・・・等と言われることが殆どです。

この為、充分な検証をせず、間違った対策を講じているケースも多いです。

 

当サイトでは、このような検証費用の問題も解決できますので、お気軽にご相談ください。

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二次相続対策では、具体的にどんな事をする?

相続対策は、資産状況や相続人の人数等によって大きく変わります。実例として、納税額が数千万円も変わった事例もあります。

しかし、万人に共通する対策モデルがあるわけではありませんし、インターネットで手に入るような一般的な対策だけでは不十分であることも多いです。

 

あえて具体例を挙げれば、以下のようなものを上手く組み合わせ、緻密に計画していきます。

  • 不動産対策
  • 遺言
  • 保険対策
  • 贈与対策
  • 測量対策
  • 投資対策

これらの実行比率等を緻密に組み立てていかなければ、キャッシュフロー(現金の量)に問題が生じてしまいます

雑なアドバイスなら誰でもできますが、このようなベスト提案ができる相談先は意外に少ないのが現実です。

 

相続対策の注意点

相続対策のリスクは、相談先の選別にあります。

税理士に任せれば安心だと考えている方が多いのですが、そもそもこれが間違いの始まりなのです。

 

相続対策には様々な分野の視点が必要ですから、複数の専門家の力を結集し、客観的にジャッジできなければなりません。

例えば、不動産の専門家の意見と、税理士の意見が食い違うこともありますし、FPや社労士の視点が必要になることもあります。

法律的な問題を抱えている場合には、弁護士でなければ対応できない問題もあります。

このような諸問題を税理士だけの判断に任せるのは大きなリスクであることが想像できると思います。

 

一方で、依頼者側からすれば、誰がどんなミスを犯したとしても、そのミスに気付くことができないという点にも注意していただきたいと感じます。

例えば、税理士が不動産の評価を間違えていても、そのことに気付けるわけがないのです。

 

こうして、後になって後悔する結果になる人や、そもそも損をさせられたことにさえ気付いていない人も多いと感じます。

このような事情から、相続先の選別が最も重要だと申し上げたいわけです。

 

まとめ

端的に申し上げると、二次相続対策はとても難しいものであり、とても税理士1人の力では対応できません。

税理士は、この事実を素直に認め、各分野の専門家を集めて協力しなければならないのです。

謙虚な姿勢で、信頼できる専門家達と力を合わせて取り組む相談先を見つけることが、選別の最大ポイントです。

 

選別のポイントは、複数の検証を行ってくれる事、複数の専門家が関わっている事の2点を重視して判別すべきです。

大きな削減に繋がる動きですので、真剣に取り組んでみてください。

また、完全な相続対策を講じるにはとても時間がかかるものです。少しずつ進めていくと、トータルで2~3年かかることも珍しくありません。

実際、あと1年早く相談してくれれば・・・という人が後を絶たない実情があります。

相続に携わる専門家の1人として、皆様が一日も早く行動されることを願って止みません。

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