相続税対策のセカンドオピニオンの依頼先とは?

税理士の仕事に対しては、誰かがチェックを行う役割をすることが困難です。

税理士が他の税理士の仕事をチェックしても意味がありませんから、第三者チェックを行わせる依頼先を選ぶのは困難なものです。

それに、「税理士の苦手な部分」や「税理士が見落としがちな部分」についてチェックできる依頼先でなければ、任せる意味がないでしょう。

そこで、相続税の申告や、相続税対策のセカンドオピニオンを誰に頼めば良いのかという問題について分かり易く解説します。

視点の違いを理解しよう

野球やサッカー等においても、監督としての実力と、選手としての実力は別のものです。

相続対策で言えば、税理士がチームを引っ張る監督の立場になりますが、選手個人からすれば、局地的にもっとできる事があると感じる部分もあるはずです。

 

第三者チェックを行う立場にある人は、このような現場的な視点は勿論のこと、他の専門分野からの盲点等について助言できることが要件になります。

要するに、税理士の苦手な部分や、保守的になりすぎている部分等を補完・追求できなければ意味がないわけです。

 

単にあら探しをするのではなく、税理士に対して協力的な確認打診をするサポートが大切だと思います。

税理士を変えましょう」とか「私達に任せた方が良い」等と言う相手には要注意で、利害を考えず、ベストな対策を優先してくれる依頼先が理想です。

 

ADVICE YOUの相続サポート

多くの方は、知人等から紹介された税理士に相談をし、相続対策や申告の準備を進めます。

ADVICE YOUでは、これらの税理士の方々に対して、敵対的な立場をとることなく、重要部分等を確認するように助言していきます。

具体的には、正しく不動産の評価が行われているかチェックする事や、非課税制度の正しい適用がなされているか等です。

また、相続申告前にできる事の対策チェックや、不動産業者ではない客観的立場から、不動産についての専門的助言もしています。(高度な不動産業務の経験者による助言)

 

経営実体のある法人を持っている場合等は、退職金や弔慰金等の規定通りに手続きが行われたか等、小さな節税努力を重ねることが理想です。

税理士によっては、提出された材料だけで機械的に申告業務を進める人もいますので、要注意です。

税理士の心理を知ろう

税理士としては、リスクを負うことになるような申告をしたくないという心理があります。

一方、相続人とすれば、少しでも相続税が安く済むよう、厳しく不動産や株価の評価をしてほしいでしょう。

 

税理士の視点からすれば、ギリギリの評価をして国税庁からおとがめを受けるのは避けたいところです。

国税庁から「節税に協力的な税理士(アウトロー)だ」と目を付けられれば、他のクライアントについても調査が入りやすくなるリスクもあります。

 

この為、税理士側としては無理をしたくありませんし、できれば安全な満額評価で税金をきちんと払ってもらった方が安心なのです。

要するに、リスクを負うような評価はせず、「なるべく税金を払わせた方が良い」と考えている税理士もいるという事です。

 

税金を多く払ってる分には、国税庁は何も文句を言ってきません。

税理士としては、基本通りの税金を払ってくれる相手である程、「無事に終わりましたよ」という結果報告になりやすいわけです。

 

誰に依頼すべきか

頼れる依頼先が見当たらない場合には、専門分野ごとに第三者チェックを講じるしかありません。

例えば、不動産に詳しくない税理士の場合なら、不動産のプロにも意見を聞く必要があるということです。

 

しかし、この時、注意しなければならないのは、不動産業者の利益に繋がるアドバイスしかもらえない可能性がある事です。

不動産業者に相談をすると、明確な理由もなく「売却させよう」と考える業者もいるからです。

 

不動産業者を監視する意味で、税理士の知識を機能させることも大切です。

時間やコネがあれば、不動産鑑定士や複数の不動産業者に相談するといった工夫も有効です。

 

とにかく、関わる専門家が協力し合い、ベストな対策を見出すことが大切なのです。

税務、不動産、保険、鑑定、測量、法律、労務等、あらゆる方面の専門家の意見をまとめ、これを調整することでベストな方法が見えてきます。

 

ADVICE YOUは、このような専門家を人柄重視で集め、面倒な確認作業の全てを代行する窓口となっています。

お困りの際は、ご相談ください。 ※ 依頼件数の状況により、やむなくお断りすることがございます

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まとめ

ご自身で動ける方は、税理士だけに頼らず、様々な分野に耳を傾け、人柄の良い専門家を探してみてください。

このような作業が面倒な場合は、相続や不動産のコンサル会社等に相談してみると良いと思います。

決して、1つの専門家を信じ切ることなく、複数の目を入れる意識を持ってください。

それを堂々と公言し、自らの仕事にならない助言もしてくれる相手(依頼先)が理想です。

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