究極の相続コンサルは、顧客を増やさない事

皆さんにとって、本当に理想の相続対策の相談先とはどんな存在でしょうか。

すぐにイメージが沸かない人の場合、おそらく「とりあえず税理士に相談する」という行動をとることになると思います。

 

これは個人的な感想ですが、クライアントのために親身で考え抜き、ベストなプランを提供することができる税理士は皆無と言っても良いくらいです。(能力の問題ではなく、時間がないという意味です)

何故なら、税理士は多くの顧客を相手にしていますから、一般的な専門家のアドバイスの域を超えてまで寄り添う時間がないのです。

 

税理士が悪いという事ではなく、物理的にそこまで時間をかけられないという事です。

アイデアに乏しく、顧客への仕事量が増えない税理士は「自分はそんなことはない」と言うかもしれませんが、通常は無理な話です。

 

クライアントへの注力度

仮に、あなたが保育士だったとしましょう。

手のかかる子供がたくさんいて、毎日その相手をしなければいけません。

 

世話をする子供の人数が多いと、1人に対してしてあげられる事が減りますよね?

税理士も、これと同じ状況にあります。

 

担当する子供の人数が少ければ、細かい部分にまで目を配ることができます。

忙しすぎると、小さな事への優先順位が下がり、顔や手の汚れを拭いてあげることもできなくなってしまうのです。

 

時間にゆとりがあれば、子供が知らない事を丁寧に教えてあげることもできます。

よく話を聞いてあげられれば、その子の性格等を深く理解してあげることもできますよね。

 

相続対策も全く同じで、クライアントが少ない方が良い仕事ができます。

つまり、究極の相談先となるには、クライアントの数を制限する必要があるのです。

 

 

クライアントは常に5組まで

クライアントの数を増やさない」という発想は、会社(税理士事務所)があまり儲からないという結果に繋がります。

利益を追求するなら決して考えない発想なので、そんな意識を持つ税理士は存在しないかもしれません。

 

当サイト(ADVICE YOU)は、より良い相続対策の相談先の総合窓口となるために存在しますので、顧客数を絞り、あえて増やさない方針で運営しています

 

製品開発と同じで、常に考え抜くことでブラッシュアップされていくと実感するからこその決断です。

 

本当に手前味噌な話にはなりますが、1人のクライアントに対し、これだけ手間と時間をかける相談先はないと思うので、「うちの顧客は運が良いな」と本気で思っています。

 

5組以上のクライアントを持つと、会議時間の都合上、皆(専門家の集団)で考え抜く時間がとれなくなります。

ですから、ホームページはあるものの、予約についてはクライアントが5組以下になる状況までお待ちいただくことになります。

 

クライアント等からの紹介案件で一杯の状態となっている可能性が高いので、サポートをご希望の際は、予約開始時期についてお問合せください。

 

ブラッシュアップの重要性

時間をかけて考えた相続対策プランでも、更に考え抜くことで「こうすればもっと良い対策になる」というアイデアが生まてきます。

 

本気で考え抜き、そのクライアントの事情等を深く知っていく中で見えてくるので、中途半端な取り組み方をしていても発見できない部分だと感じます。

親身に対応すると、本当に意外な発見があるものなのです。

 

例えば、古くなった収益物件の建て替え手順の工夫や、融資の組み方等で節税に繋がる発見をしたこともありました。

また、暦年贈与の人数や金額を計算し尽くすことで、より多くの節税ができることを証明することもできます。

 

別の税理士が提案した対策について、間違っていることを数字で証明することもよくあります。

実は、複数の税理士にエビデンスをとると、それぞれ見解が違う事も珍しくないのです。

 

相続対策には、意外に色々とやれることがあるのですが、既存のプランとの比較に膨大な試算作業が必要になる為、普通の税理士には到底対応できない内容なのです。

ですから、一般的な税理士は、(ベストではない)無難な方法論で対応することになるというわけなのです。

 

まとめ

税理士に相続対策を依頼する際には、「現在、どれくらいの顧客数をお持ちですか?」と聞いてみると良いかもしれません。

個人的には、あまり多すぎるところには相談しない方が良いと思います。

また、普段からあまり相続案件の取り扱いをしていない税理士にも依頼しない方が良いです。

時間はかかるかもしれませんが、できるだけ良い相談先を模索してみてください。

関連記事

  1. 二次相続対策に興味がある方々へ

  2. 相続時精算課税制度の改正を簡単に説明します。

  3. 相続税対策のセカンドオピニオンの依頼先とは?

  4. 遺産相続の相談先に依頼すべき事

  5. 介護認定を受けた後にやるべき事

  6. ADVICE YOUの不動産コンサルティング対策

  7. 終活(相続対策)に時間がかかる理由

  8. 借地権のトラブルは誰に相談すべき?

カテゴリー

PAGE TOP