相続税を減らすための基本対策は、ざっと考えても数十種類以上の方法が存在します。
基礎控除とは別に、個人の行動によって節税できる手法は数多く存在しているので、文字通り、知らないと損をすることになります。
その中から、できるだけ簡単に実行できる方法から知りたいと思いませんか？
そんなニーズにお応えすべく、簡単に実行できる順番にランキング（トップ１０）
にしてみました。
対策の説明についても、法律用語等をできるだけ使わずに、分かり易く記載するようにしています。
対策の詳細が知りたい方や、対策についてサポートを受けたい方は、HPから無料相談のご予約をお入れください。
相続対策の基本
相続対策の基本として、はじめにお伝えしておきたい事があります。
相続対策の基本とは、基礎控除の仕組みを理解する事や、相続人の数を把握する事等です。
これに加え、もう１つ覚えておいて欲しい事があります。
それは、『２次相続までの相続税額を把握する』という事です。
１次相続までの計算は、比較的に簡単にできます。
しかし、重要なのは、その後に発生する２回目の相続です。
配偶者の控除枠等が無くなる上に相続人が減る為、１次相続よりも大きな相続税が発生することになるケースもよくあります。
このような２次相続のリスクを把握することを相続対策の基本とし、どのような対策をしていくべきか決めていきましょう。
🥇１１０万円の贈与
節税対策としてはメジャーな方法ですが、1年間に１１０万円までは、税金がかからずに資産を贈与することができます。（暦年贈与と呼ばれています）
これは、１人が受け取れる額ですので、複数の人から非課税で110万円以上の贈与を受けられるという意味ではありません。
年間110万円を超える贈与を受けたら、贈与税が課税されます。
近年、自民党で相続税と贈与税を一体化しようという動きがありますので、早めに実行しておきたいところです。
暦年贈与を行う際には、いくつか注意点もありますので、できれば専門家のサポート受けながら、正しい手順で進めましょう。
🥈死亡保険の500万円控除
死亡した時に受け取る生命保険金等には、基礎控除とは別枠で非課税枠が用意されています。
相続人１人につき500万円までは非課税とされており、誰か１人だけが保険金を受け取る場合でも、全体の控除額を適用することが可能な場合もあります。
相続人×５００万円＝非課税で受け取れる保険金の額
相続人×500万円の非課税枠は、死亡退職金でも使うことが許されています。
生命保険とは別枠になりますので、両方を使えば１人当たり1千万円の控除枠となります。
🥉小規模宅地等の特例
法律で定められた一定の面積以下の土地を小規模宅地と言います。
この特例では、相続財産に条件に当てはまる土地がある場合に、その土地の評価額を最大80%減らしてもらえる制度です。
仮に、１億円の土地だった場合なら、２千万円分だけ相続したことにしてもらえるという事です。
但し、土地の用途（住宅か収益物件か等）によって減額率が変動しますので、専門家のチェックを受けておきましょう。
小規模宅地に該当するように土地利用を計画することで、大きな節税対策となります。
４位 結婚・子育て資金の一括贈与
これらは、令和3年3月31日までの時限的な非課税制度です。（延長される可能性有）
20歳〜49歳までの子に対して行う1,000万円までの一括贈与を非課税にするものです。
但し、これは、結婚、出産、子育てに関する目的に限ります。
贈与契約を結んだ上で金融機関の専用口座に贈与金を移し、口座保管することになります。
その支出を証明する領収書等を金融機関に提出しなければなりませんので、目的外での使用はできません。
5位 住宅取得等資金の贈与
平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から住宅購入資金の贈与を受けた場合、最大で３,０００万円までが非課税になる制度です。
詳細は、国税庁ホームページでご確認ください。
一定の要件を満たす必要がありますので、購入する住宅がこれに該当するかを確認してから利用しましょう。
6位 教育資金の一括贈与
こちらは、平成25年4月1日から令和3年3月31日までの時限的制度です。
30歳未満の子供又は孫に対して、教育資金の贈与をする場合、最大で１,５００万円まで非課税になる制度です。
贈与（信託）契約や専用口座の作成等、一定の要件もありますので、専門家と一緒に実行されることをお勧めします。
７位 死亡退職金の５００万円控除
亡くなった方が受け取るはずだった退職金は、遺族が代わりに受け取ることになります。
これを「死亡退職金」と呼びます。
生命保険控除と同じように、相続人の数に５００万円を掛けた金額が非課税となります。
法人を持っている場合、退職金規定を自由に定めることができますので、活用しない手はありません。
死亡退職金を受け取れる遺族の範囲については、特に法律で定められていませんので、その会社の退職金規定で自由に定めることができるのです。
退職金の準備として適しているのは「長期平準定期保険」や「逓増定期保険（ていぞうていきほけん）」です。
どちらも特殊な特徴を持っている保険ですので、専門家の説明を受けながら、最適な商品を選ぶようにしましょう。
８位 不動産による節税対策
不動産による相続税対策には、様々な方法があります。
ここでは、代表的なものについて、簡単にご紹介しておきたいと思います。
配偶者への住宅資金贈与
不動産関連の節税対策として、配偶者に限定した非課税制度があります。
この制度は、損得の判断が難しい面がありますが、配偶者の基礎控除枠が使い切れていない場合等には有効な対策となる場合があります。
20年以上連れ添った配偶者に対して住宅（又は住宅取得資金）を非課税で２千万円まで贈与できる特例制度です。
2,000万円までは贈与税がかかりませんが、登記費用や不動産取得税は発生しますので、注意が必要です。
親族間売買による節税
親の所有する不動産を子供に譲り渡すことで、将来の相続税を減らす節税方法です。
また、他の相続人の遺留分を減少させる効果もあるので、相続対策ではよく行われています。
取引価格の設定が重要で、知識の無い不動産業者等を介してしまうと、後で贈与税（みなし贈与）が課税される可能性もあります。
必ず、税理士やコンサルタント等のアドバイスを受けながら進めていきましょう。
収益物件の建築による節税
遊休地や、広大地等に収益物件を建てることにより、固定資産税等の軽減措置を受けることができる場合があります。
賃貸物件を建築することで、土地の評価が下がる効果や、借り入れによる資産減少効果等もありますので、多くの資産家が行っている手法でもあります。
しかし、その一方で、賃貸事業の計画が思うように進まず、何十年後に「間違った対策だった」と気付くケースも見受けられます。
不動産投資物件の購入
大都市の中心地に収益物件を購入する等、現金資産を一時的に圧縮する目的で投資するものです。
商業ビル等では、小さな土地の上に権利が密集している為、評価計算をする際に減額できる率が高まるのです。
これが相続対策になる為、様々な形で不動産投資商品が登場しています。
１口１００万円程度から、一等地に建つの収益物件のオーナーになれるビジネスモデル等も広がってきています。
このような不動産投資については、普通の不動産業者よりもワンランク上の知識や見識が求められます。
結果的に資産が減ってしまうリスクもありますので、適切なアドバイスができる相談先を探すことが大切です。
９位 法人による節税対策
法人に資産を移す節税対策についても、その手法は多岐にわたります。
法人の資産は、個人の相続税の課税対象から外れますので、上手く移すことができれば大きな節税効果を生みます。
遺留分を減少させる効果もありますので、財産を渡したくない子供等がいる場合にも有効な対策です。
法人に建物だけを移転させ、両親の資産が増えないようにコントロールする方法等、大変有効な対策法があります。
その他、保険を活用する方法や、控除や経費を上手く活用する方法等があります。
法人設立には、社会保険料や所得税等の事情も考えなければなりませんので、相続対策と法人経理に長けた税理士に頼るのが理想です。
ADVICE YOUでは、各ジャンルを得意とする税理士と連携し、あらゆる種類の税金をトータルで削減するプランをご提案しています。
10位 遺言・信託による節税対策
意外に知られていませんが、相続対策は痴呆症（ボケ）が始まった後では何もできなくなってしまいます。
ここまでに挙げてきた節税対策については、全て被相続人（相続をする側の人）が元気で、意思表示をすることができることが前提なのです。
重度の痴呆症になった後では、不動産の売却等は不可能になります。
暦年贈与もできません。
預貯金の出し入れでさえも、勝手には動かすことができなくなってしまいます。
そこで重要になるのが、遺言作成や、家族信託等の準備です。
任意後見制度を使うのは最終手段として、最低限の備えをしておくことも大切です。
近年の民法大改正により、自筆証書遺言を法務局に保管できるようになり、遺言作成が少し身近なものとなっています。
保管料も４千円弱しかかかりませんので、取り急ぎ仮作成しておくだけでも有効な対策になると思います。
まとめ
この記事では、比較的簡単に実行できる対策について、ベスト１０にしてご紹介してみました。
これ以外にも、たくさんの相続税対策が存在しますが、まずは今回ご紹介した方法から優先していくと良いでしょう。
相続専門のコンサルタント等に依頼することにより、様々な専門家の視点からベストなプランを検証することができます。
プロの対策によって、数千万円もの節税に繋がったケースも決して珍しくありませんので、早めに相談するようにしてみてください。
相続対策を完了するには長い時間がかかりますので、一日でも早く着手するという意識が最も重要な対策かもしれませんね。
総資産１億円以下の相続対策については、無料でアドバイスさせていただきますので、ホームページよりお気軽にお問合せください。
