自民党が相続税と贈与税の一体化を検討し始めたのをご存知でしょうか。
これは、近い将来に「暦年贈与」ができなくなる可能性を示唆しています。
相続税と贈与税の一体化によって、今後の相続税対策にどのような影響が出る可能性があるのでしょうか。
この記事では、一体化が実現した際の影響等について考えてみたいと思います。
一体化とは？
相続税と贈与税の一体化とは何かというと、要するに「税額を同じにする」という事です。
相続税と贈与税の税率を比較してみると、贈与税の方が税率が高くなっています。
贈与は、「無料であげる」という行為ですから、相続税よりも税金が高いのも頷けますよね。
では、相続税と贈与税が一体化した後は、どちらの税率を適用するのでしょうか。
政府が「税金をたくさんとりたい」と考えるなら、贈与税に合わせてきそうに思えます。
しかし、これには世間から相当な反発が出そうですよね？
実は、専門家の間では、「相続税に統一される」という意見が大勢を占めています。
この理由について、少しご説明しておきましょう。
相続税に一体化される理由
2021年1月現在では、１年間に１１０万円までは贈与税が課税されないことになっています。
この為、毎年、子供や孫に対して１１０万円を贈与する人が多く存在しており、この対策方法は『暦年贈与』と呼ばれています。
将来の相続税課税額を減らす効果があるため、早い時期から始める程、大きな相続税対策効果を生んでくれます。
一方で、この制度（対策）を知らなかった人からすれば、「不平等だ」という意見もありそうです。
税金を徴収する立場（国）から見ても、公平とは言い難い状況だったわけです。
コロナウイルスによって莫大な予算が必要となった今、税徴収の矛先として浮上したのがこの一体化論なのです。
つまり、贈与の非課税枠を撤廃し、相続税のみに一本化することで、「公平性と税収増」の両方を確保しようというわけです。
一体化の影響とは？
相続税対策をする人からすれば、もっとも効果が高い対策だった「暦年贈与」が無くなるのは大きな痛手となります。
現在は、これに代わる対策があるわけではありませんが、今まで以上に知恵と工夫が必要になっていく事は間違いありません。
今後、相続税対策は、『いかに使うか』という視点でも考えなければならないと思います。
車の購入や、住宅の購入等を被相続人が行うようにする等、相続時の評価減を狙った消費対策が有効だからです。
また、法人化による対策を講じる人も増えていくのではないかと見ています。
億単位の資産があるケースでは、法人に資産を移すことを検討する人が増えるでしょう。
コンサルティングの立場としては、法人化した後の対策が腕の見せ所になります。
所有不動産をいかに効率良く法人に移すかや、株価の評価等を上手く利用した節税対策も考案する必要があります。
相続税対策の総合窓口『ADVICE YOU』では、このような緻密な対策プランについて、低価格で提供してもらうことができます。（東京限定）
完全予約制の為、早めに行動（予約）しておくと良いと思います。
残された時間の使い方
暦年贈与が無くなる可能性があるからといって、今から急いでもあまり意味はありません。
何故なら、子供への暦年贈与は３年分は繰り戻しになるからです。
簡単に言えば、３年分は渡していなかったものとして相続税が課税されるというルールです。
相手が孫であれば、この３年繰り戻しはありませんが、法改正が数年後に実行されれば同じことです。
暦年贈与は１１０万円までしかできませんから、そもそも長い年月をかけなければ大きな効果は期待できないわけです。
相続税と贈与税の一体化が現実的になってきた今、残された時間をどう使うかが重要です。
私は、その答えは『本物の相談先を見つける事』だと思います。
相続税対策が難しくなる程、広い視野でアイデアを絞ってくれる相談先が必要になると思います。
普通の税理士では役不足になるはずですので、専門家の知恵が集結されることが求められるはずです。
まとめ
「時間をお金で買う」という考え方をする人達は、一定の贈与税を払って子孫に資産を渡しています。
つまり、１１０万円を超える暦年贈与を行い、15％程度までの贈与税を容認するのです。
資産家の相続税は、最終的に20％以上となる事が多いので、「15％で渡せるなら先に渡した方が得」と考えるわけですね。
今後、非課税枠が減少していくことが予想されますので、『損して得取れ』という発想も大事です。
その他、保険商品を使った相続税対策を把握する事や、不動産を高く売却するためのノウハウを持つこと等もコンサルティングする側の差別化部分（武器）とになっていく予感がしています。