２０２１年と２０２２年は、暦年贈与ができるラストチャンスの年になるかもしれません。
税改正により、暦年贈与の規定が変更される予定があるからです。
この為、多くの人達ができるだけ（１１０万円を超えて）贈与をしておこうと考えているわけです。
しかし、「贈与税を払ってまで暦年贈与を行うべきなのか？」と悩む人もいるのではないかと思いますので、どちらが得なのか判断する方法をご紹介しておきたいと思います。
相続税と贈与税を比較する
暦年贈与は、１１０万円までは非課税ですので、贈与税はかかりません。
しかし、１１０万を超え、３１０万円までの範囲で贈与を行うと、贈与税が１０％かかり、申告をしなければならない手間も生じます。
（２００万円までは贈与税が１０％なので、非課税枠の１１０万円と足すと、310万円までは10％になる）
一方、相続税は、総資産から基礎控除等を引いた後の金額によって税率が変わります。
この金額が１０００万円以下なら、相続税も１０％なので、支払う税額は先程の例と同じです。
今の時点で10％以上の相続税が発生することが確実な人は、贈与税１０％を払って先に渡す方が良いわけです。
５千万円以上の資産が課税対象である場合、相続税率は２０％以上となり、最大で５５％まで設定されていますから、資産が多い人ほど効果が高い対策です。
このように、相続税と贈与税のどちらが得かという視点は、１つの判断基準となります。
相続税が確実に２０％を超えると分かっているご家庭の場合、1年に３１０万円の贈与を行っておくのが得策という事です。
但し、この対策には、注意点もありますので、最後まで読んでください。
繰り戻しに注意
ちょっと難しい話に感じるかもしれませんが、贈与したお金は、３年間は相続税を免れることができないケースがあります。
配偶者や子供に対して行った贈与金については、３年間は相続税が消えないと考えればいいのです。
財産をあげる人（被相続人）が亡くなる直近３年間に贈与した財産は、相続税計算時の財産の中に入れるルールになっています。
但し、孫に対して贈与した場合は例外とされていて、直近３年の繰り戻しが発生しません。
要するに、孫の場合は、もらった時点で相続税がかからなくなるという事です。
配偶者や子供が贈与を受けた場合、もらった資産を返す必要はありませんから、相続前にもらえるメリットはあります。
しかし、相続税は貰った分に対してもかけられてしまう可能性があるので、この点をよく理解して判断することになります。
時間をお金で買う発想
贈与で１０％の税金を払っても、「先に受け取れる効果」をメリットとして考えることもできます。
これも、１つの判断基準と言えます。
相続開始前に支払った贈与税については、相続税から差し引くことができますので、先に相続税の一部を払ったと考えれば良いわけです。
時間をお金で買うと考えれば、先に１０％を払う意味も出てきます。
ただ、相続税の対象となる資産が１千万円以下になる可能性がある人は、１１０万円以上の贈与をする判断が難しいのも確かです。
このようなケースでは、専門家に確認して判断されると良いと思います。
ADVICE YOUでは、１億円以下の資産であれば、無料でこのような緻密な判断を行っています。
お気軽にご相談ください。
まとめ
暦年贈与を孫に対して行う場合、２０２１年と２０２２年の２回分の贈与をしておくと良いです。
贈与と同時に相続財産が減る効果があるので、確実に相続税が節税できます。
２０２３年以降は、法改正によって孫であっても繰り戻しをしなければならなくなる可能性があります。
更に、現在は３年とされている繰り戻し期間が、１０年程度まで延長され、実質的に相続税対策とならなくなるかもしれないのです。
この為、暦年贈与ができるうちに、贈与税１０％の範囲で現金資産を渡しておくという対策をとる人が急増しているわけです。
駆け込み贈与とも言える贈与ラッシュの時期ということですね。
暦年贈与を行う際には、贈与契約書の作成や通帳の管理方法等、手続き上で注意しなければならない事もあります。
一度、無料で対応してくれる専門家等に相談しておくと良いでしょう。