相続対策の相談先を選ぶ決断は、貴方にとって大きな分岐点となります。
緻密な計算もせずに、スタンダードなアドバイスをするだけの税理士も多いですから、相談先を決める際は慎重に話を進めてください。
誠意の無い税理士は、「税金を払うのは悪い事ではない」等と言い、節税のための緻密計算を避ける傾向があります。
要するに、「相続税を払うお金があるのなら、ケチケチせずに払えばいい」というスタンスなのです。
税理士にとって節税は面倒？
誰でも、税金の支払額は少ない方が良いです。
結局のところ、税金を払わなければお金を貯めることができないという制度事実はあるものの、ロスの少ない資産移転をしたいと考えるのが普通だと思います。
ところが、税理士にとっては、節税対策のための試算はとても面倒なものです。
作業の手間自体も煩わしいのでしょうが、何よりもその試算に対する責任が発生することを嫌うのです。
仮に、最低でも３パターンは相続時の試算表を作成する必要がある案件があるとします。
税理士にとっては、３パターンの試算表を作成するということは、責任も労力も３倍になるので、このような仕事は避けたいと考えるのだと思います。
その結果、ベストと思われる試算だけをするとか、何も試算をせずに有効対策だけを教えるという行動をとる税理士が多いのでしょう。
複数の試算が必要な理由
相続人が多い場合や、両親が２人ともお元気な場合等は、誰が先に亡くなるかによって相続税額に影響が出ます。
親よりも相続人の１人が先に亡くなる可能性もあります。
できれば、「母が先に亡くなった場合」、「父が先に亡くなった場合」、「相続人が減った場合」等、最低でも３パターンくらいは試算しておきたいところです。
更に、それぞれのパターンの中で、「保険を使った場合」・「不動産を先に売った場合」等、色々な状況を想定して試算しておきたいものです。
どのような対策を講じるかによって相続税額が変わっていきますから、本来はこのような試算をできるだけ多く行う必要があるのです。
こんな相談先には注意！
「膨大な時間と手間がかかるから、面倒な試算はやってられない」等と考えている相手には相談依頼をしたくないですよね。
こんな姿勢の相談先の場合、体裁の良い理由をつけては仕事を省略してきます。
逆に、「念のために別のパターンも試算しておきますね」等と自ら提案してくれる相談先であれば安心です。
たとえ無駄な試算に終わったとしても、変化が起こった時の遺産の受取額や税額がどれくらいになるのかは、依頼者にとって大変重要な情報です。
それに、複数パターンの検証によって、潜在的に隠れている大きなリスクに気付くこともあるのです。
相談者の立場から、親身に検証を行ってくれるパートナー（相談先）を探しましょう。
まとめ
相続税を減らす対策を講じる際には、全ての可能性について試算してくれる相談先を探しましょう。
例えば、ADVICE YOUの場合、１つの案件に対して最低でも５～１０通りのプランを試算・検討します。
税理士に依頼した場合、１つの試算に対して５～２０万円程度を請求されるのが通常です。
これを、ADVICE YOUなら最大でも１０万円で完結することが可能です。
ご相談の際は、早めご予約をお願いいたします。（完全予約制、常時５組までの受付）
※2021年7月現在、5組のお申込みをいただいている為、ご予約は9月以降でのご予約となります。