生命保険会社が販売している介護保険は、８０歳を超えると契約自体ができなくなる商品が殆どです。
これは、８０歳を超えると、要介護状態になる可能性が高まるからです。
病気や骨折等によって、突然の入院等が発生し、自宅に戻れなくなるのです。
以降、介護施設や老人ホーム等で暮らすことになり、相続対策に焦り出す人は少なくありません。
要介護認定を受けると、色々と考えなければいけない事も増え、年金や保険で必要な手続きが出る人も多いです。
このような状況で、親族の面倒を見ながら相続対策を行い、要介護に関する各種手続き等を行うのは、想像以上に大変な作業です。
そこで、急な入院や手術等によって要介護認定を受ける事になった場合に役立つ情報を簡単にまとめておきます。
いざという時に役立てていただければ幸いです。
要介護認定と、平均的な介護期間
要介護認定は、病院や市役所等で認定のための審査手続きを行うことで実現します。
高齢者が要介護２以上の状態になった場合、平均的な介護期間は、約５年弱です。
つまり、要介護状態になると、５年前後でお亡くなりになる方が多いのです。
統計上、ご家族が要介護になられたという事は、相続発生も近いと考えるべきでしょう。
早い段階から、相続トラブル等への備えをしておくことが大切です。
資産が少ないケースの方が、かえってトラブルに発展しやすい傾向もありますので、一度は専門家の目を入れておきましょう。
費用をかけず、手軽に相続税のチェック等を行いたいという方は、ADVICE YOUにご依頼いただければと思います。
障害年金の手続き
国民年金や厚生年金を受給している方は、障害年金への切り替えができるかもしれません。
年金の手続きは、自分から動かなければ何も変わらないという不親切な仕組みになっています。
その上、手続きや仕組みが複雑で、一般の人には分かりにくい制度です。
障害年金の受給が認められれば、年金の受給額が少し増加しますので、必ず確認しましょう。
この申請手続き自体をしない人や、手続きをしないままでいる人も多いそうです。
必要書類を揃え、申請書を提出し、そこから数カ月の時間がかかる手続きですが、必ず該当するかどうかを確認しておきましょう。
介護等で忙しい方は、代行してもらうのが最も楽な選択肢になるはずです。
ADVICE YOUには、年金機構（旧：社会保険庁）での就業経験を持つスタッフや、提携する社労士によってこのような手続きを低コストでサポートできます。
生命保険の保険金受給
介護保険や生命保険等に加入していた方は、保険金を受け取ることができます。
ですから、本人が忘れている保険等がないか、一度調べておく必要があります。
入院や手術に対して支給されるものや、要介護認定のレベルによって一時金が出る商品等、様々な保険がありますので注意しましょう。
保険会社とのやりとりや、保険商品の確認作業等を代行することもできますので、お気軽にご相談ください。
老人ホームの調査
介護状態が長く続くことが判明したら、自宅に戻るのか、施設に入るのかを決めることになります。
資産状況にもよるでしょうが、施設に入居される場合には、老人ホームの入居費用等を調べる必要が出てくるでしょう。
このような作業は、パソコンが苦手な方にとっては大変な作業です。
ADVICE YOUでは、クライアントに対し、近隣の相場等を無料で代行調査しています。
手続きが苦手な方は、WEB予約からご相談ください。
相続税対策の確認（見直し）
統計的な観点から見ると、要介護２以上の状態になってから５年以上経過すると、相続の発生が間近な状況と言えます。
相続税額の試算や、トラブルを避けるための対策がどんなものなのか等については、要介護になった時点で全て把握しておくのが理想です。
そうすれば、残された時間の中で、具体的な対策を講じていくことができます。
相続税対策に１年～５年程度かかるケースも多いですので、できるだけ早めに全体像を知っておくことをお勧めします。
介護等をしながらの相続対策は、それなりの労力が必要になりますので、税理士に丸投げする人も多いです。
しかし、法律家、不動産、保険等のプロの目を総合的に入れていかなければ、盲点のない対策は実現できません。
例えば、保険を使わない対策案では、実際に払う相続税についてかなりの差が出てくるはずです。
また、相続税の削減に成功しても、不動産で損をしてしまうようでは意味がありませんよね。
売り方によって数百万円の違いが出ることも珍しくありませんので、多角的なコンサルティングができる相談先であることが重要なわけです。
税理士単体に相談するのではなく、複数の専門家と協力できる環境がある税理士（又はコンサルタント）を探しましょう。
認知症対策
相続対策において最も重要なのは、認知症対策と言っても良いと思います。
何故なら、重度の認知症になると、殆どの対策が講じられなくなるからです。
一番の対策は、認知症になる前に相続税対策を完了してしまうことです。
でも、実際には、相続が現実的に感じられた時期にやっと行動する・・という人が多いです。
認知症対策については、遺言、家族信託、後見制度を組み合わせて準備することが大切ですが、どれもある程度の検討時間が必要です。
相続対策は時間との闘いでもあるので、すぐに行動を開始する意識を持ってください。
日本では、近い将来、５人に１人が認知症になるという推計があります。
こういった状況からも、相続対策を急ぐ必要性があるのです。
相続対策に『早すぎる』ということはありませんので、思い立った時に行動するようにしてください。
まとめ
要介護認定を受けた後は、障害年金の申請要件に該当するかどうかを確認しましょう。
また、生命保険や介護保険等で保険金が受け取れるものがないかを調べてください。
その他、今後の老人ホームや、相続対策についても動き出す必要があります。
お金に直結する手続きですので、後回しにせず、最短で動いていきましょう。