家族信託での認知症対策を安く行う方法

※ADVICE YOUホームページブログ内の掲載記事です

相続をする側の人(被相続人)が重度の認知症になると、殆どの相続対策が実行できなくなることをご存知でしょうか。

相続対策が早ければ早いほど良いとされるのは、このようなリスクがあるからなのです。

痴呆対策としては、生前に後見人を指定する制度(任意成年後見制度)を利用することが正攻法とされています。

ところが、成年後見制度には、手続きや費用面でのデメリットもある為、なかなか決断に至らないケースも多いのが実情です。

そこで、注目されているのが家族信託なのですが、これはこれで心配が残る点があります。

また、家族信託の内容について間違った解釈をしている人も多いようです。(銀行の信託サービスだと思っている等)

 

この記事では、家族信託の意味と、新しい視点での利用法をご紹介したいと思います。

 

家族信託の問題点

家族信託とは、身内の中から誰かを指定して「財産の管理を任せる契約」をすることです。

信託契約自体は簡単にできるのですが、相続人の選別の他、銀行の審査に対する視点等、慎重に検討しておく必要があります。

 

相続人の間で、信託権利を巡る争いが生じないとも限りませんし、どんな目的で家族信託を行うのかも明確にしなければなりません。

また、家族信託の業務には、司法書士等の法律家が消極的で、費用面でも相場が不透明な面があります。

 

まだ判例が少ないので、法律家達の中でも判断が難しく、「手を出さないのが無難」という風潮があるのです。

現在、家族信託を積極的に行っている法律家は、元々が成年後見の仕事をしていた司法書士等に多く見られます。

この弊害として、将来の後見制度利用に繋げるための営業(集客)ツール化している側面もあるようです。

 

このような法律事務所に依頼すると、家族信託でも高額な費用を請求されます。

私の経験した相談例では、300万円超の見積りが出てきた為、クライアントにはお断りすることを勧めました。

 

家族信託の現状

家族信託の受託業務の現状を見ると、専門家に依頼することで高額な費用がかかる実態があります。

法律家は、自分たちの仕事が減っては困りますので「信託契約書を自作するのは危険」と言います。

 

確かに、このような重要な書類は、法律家に作成してもらうのが理想ですよね。でも、そのために数百万円もかけるのは、これはこれでリスクだと思えてきませんか?

成年後見制度とそう変わらない金額が必要になるのであれば、家族信託を選ぶ意味が無い気がしてきます。

 

家族信託契約書は、自作することも可能ですので、安いコストで完結する方法も無いわけではありません。

家族信託を予備的な対策と捉え、「無いよりはまし」というくらいのつもりで用意するのであれば、法律家に高額な費用を払わなくても方法はあるのです。

 

法律家の言う通り、自己作成でのリスクはありますが、同時にリスクを解消するための知恵も存在します。

この知恵が、法律家にとっては儲からない話になる為、一般的に知られていない(広まらない)ということなのです。

 

家族信託が向いている人

成年後見制度は、手続きが面倒ですし、時間もかかりますよね。

毎月の費用や、申告の手間も増えます。

このようなコストをかけるのは大袈裟に感じるものの、「かといって、何もしないのも不安・・」等と思われる方は、家族信託が選択肢の1つになるはずです。

 

今は元気だとしても、いつ痴呆症になるか分からないという不安もあるはずですから、やはり一応は備えておきたいですよね。

認知症にならない可能性が高そうに思えるような人の場合も、家族信託が向いています。

 

法律家のアドバイスを得ながら作成する家族信託契約でよろしければ、10~20万円程度の負担で作成することができます。

事前にリスクの詳細を把握していれば、有効な対策となるはずです。(担当司法書士がきちんと説明してくれます)

 

法律家の必要性

相続対策を行うには、法律家の知識は必須です。

しかし、家族信託契約書の作成に関しては、全てを法律家に依頼する必要はないと思います。

実際、法律家に任せてもトラブルになることはありますから、ポイントを抑えて有効な契約書が作成できれば、必ずしも法律家が作成する必要はないのです。

 

法律家にとっては自分の利益が減る話になるので、当然ながら、「自作は危険です」とか「法律家に任せましょう」と主張します。

事実、リスクはありますので間違いではない主張ですが、絶対的に法律家が必要なわけではない事もまた事実なのです。

そもそも、本当に危険で、消費者保護をする趣旨ならば、法律で自作を禁じるはずですよね?

 

ところが、法律上においてそのような条文はありません。

信託契約は、誰でも作成することができます。

要するに「やり方」がわかれば良いわけです。

 

ADVICE YOUでは、提携する司法書士と一緒に、この作業についてサポートをすることができます。サポート料は無料ですが、完全予約制です

司法書士への実費だけで作成することができますので、専門家のアドバイスを聞きながら、手軽に信託契約書を作成して保管するという方法をとりたい方は、是非ご相談ください。(WEB会議での対応も可)

 

家族信託の新しい提案

ADVICE YOUでは、家族信託の新しい形として、『予防的な家族信託契約』という選択肢を提示しています。(これが良いという意味ではなく、選択肢を広げる趣旨です)

 

信託口座が開けない可能性や、被相続人の権利全体をコントロールするものではないという違いを許容した上で信託契約書を作成するものです。

もちろん、司法書士等のチェックは入っていますから、銀行審査をクリアできる可能性が高いとは思います。

 

しかし、絶対的に約束することが出来ない現実があるので、そこは許容していただくという事なのです。

そして、万が一、口座が開設できなかった場合には、現金管理での方法等を無料でご提案します。

 

司法書士の立場を考えた新提案

権利に関する仕事はトラブルにもなりやすいので、法律家は相当の報酬をもらわなければ仕事を受けられないと考えます。

そこで、法律家に対し、「あなたに責任は発生させないから、出来る限り正しく作成する方法を教えて」という提案をしてみました。

 

すると、(信頼関係があることが前提にはなりますが)「それなら〇万円でいいですよ」等という返事を返してくれる人が出てくるのです。

このように、司法書士が協力してくれる環境をADVICE YOUが実現し、契約書の作成をお手伝いします。

 

これなら、クライアントは殆ど手間をかけず、数万円で家族信託の契約書を手に入れることができます。

 

家族信託のメリット

裁判所の監督下に置かれるわけではないので、裁判所への手続きや報告義務が無いことがメリットと言えます。

受託者と委託者が同一の場合には、税務署への届出書類も不要です。

書類作成等のコストについても、司法書士や弁護士に対して支払う報酬だけで済みます。

 

月々のランニング費用は、基本的にかからないので、この点もメリットと言えるでしょう。

但し、司法書士が行う家族信託サービスでは、初期費用を安く見せてはいるものの、月々のランニング費用で報酬を得る形態も見受けられますので注意が必要です。

 

トータルの費用としても、普通に考えれば家族信託が圧倒的に安いということになるはずです。

しかし、様々な理由をつけては報酬をとろうとするビジネスモデルが出てきているのも事実です。

法律家の間でも、未だに銀行の信託業務と勘違いしている人も多いような状況ですので、報酬額については内容等をよく確認し、オーダーメイド化する交渉力がポイントになると思います。

 

契約書作成後の流れ

通常、家族信託には、専用の信託口座が必要になります。

銀行が主体となって相続の信託業務を行う商品も多い為、家族信託を銀行のサービスだと思っている人もいるようですが、これとは全く別のものです。

 

銀行業務での家族信託ではなく、自分で相続対策を講じるための家族信託の場合、必ずしも信託口座を持つ必要はありません。

メインバンクにしている金融機関で信託口座が開けない場合、元気なうちに現金を引き出して管理するという方法もあるからです。

 

但し、この場合、税務署に身に覚えのない指摘を受けないように、帳簿上での記録や支払い方法(領収証の管理を含む)等に工夫が必要になります。

税理士との連携も必須になるので、司法書士だけでは対応できない手法とも言えるでしょう。

 

このように、知恵と工夫で、できるだけお金をかけずに家族信託の準備を進めるノウハウ・・といった感じですね。

複数の専門家が関与することによって、不可能が可能になる部分もありますので、一度詳しい説明をきいてみると良いと思います。

 

とはいえ、銀行口座でお金を管理できるのが理想ですから、金融機関には、ADVICE YOUから事前に取り扱いの有無や、審査基準等を確認します。

この上で、信託契約書を作成し、銀行等の金融機関で専用口座を開設するという流れです。

 

銀行の審査が通れば、無事に信託契約が実行できますし、これが無理なら別の道を模索するということになります。

 

税務署への届出書類の有無

家族信託は、「委託者=受益者」という形態(自益信託)で作成する事が殆どです。

自益信託の場合、信託契約を締結した時点で税務署に提出すべき届出書類はありません。

 

法律上では、以下ような規定がありますが、同条の但し書きによって「委託者と受益者が同一」の場合については例外(提出不要)としています。

受託者は、契約日の月の翌月末までに「信託に関する受益者別調書」「信託に関する受益者別調書合計表」を提出しなければならない。(相続税法第59条第3項)

 

全国銀行協会の動き

認知症などで預貯金を引き出せなくなった場合、親族が銀行に事情を説明することになります。

この際、銀行に門前払いされるケースも多く、過去3年で認知症関連での窓口業務でのトラブルが増えたと回答する銀行は6割超となっているそうです。

 

2025年には、高齢者5人に1人が認知症になるという推計もあり、国は銀行業界に対して改善要請をしています。

全国銀行協会は、これを受けて「成年後見制度の利用を求めることが基本」としつつ、法的な代理権を持たない親族への対応時の考え方を模索しているところです。

 

銀行としては、これまで通り、面談や医師への確認を行い、本人の利益のためであることが明らかである場合に限って対応するでしょう。

医療費や施設入居費、生活費等として親族から引き出しを求められても、それが本当なのか現場判断するのは困難なのです。

 

このような確認作業をできるだけ事前に進めておき、銀行と一緒に準備をしていくのが家族信託の在り方だと思います。

銀行主体のサービスも増えていくはずですが、銀行もまた法律家から報酬をとられる立場なので、サービス利用の金額が高額になる傾向があります。

ADVICE YOUは、お近くの金融機関の中から、専用口座開設が可能な銀行をお探しし、法律家と一緒に低価格でサポートしていきます。

 

まとめ

家族信託は、専門の法律家に依頼すると高額な料金を提示されることが多いです。

その価値があるかどうかは、皆さんの考え方次第ですが、個人的にはわざわざ数百万円かけなくても同様のリスク回避策は打てると感じます。

本当に理想とするのは、認知症が始まる前に相続対策を完了してしまうことです。

そちらにお金をかけた方が、余程お得だと思うのです。

ADVICE YOUを利用し、法律家のアドバイスを仰ぎながら作成する方法をとることが低コストで家族信託を完了する方法の答えです。

ADVICE YOU相続サポートサービスは、他と比べても圧倒的にリーズナブルで明瞭な料金体系となっています。

このような形態での家族信託にご興味がある方は、お気軽にご予約ください。

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